岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
復旧に際しましては、まず普通教室棟、実習棟を先行して、床・壁等の改修、電気機械設備の改修、水損しました実習用機器の更新等を順次行ってきました。また、校庭に流入した土砂を除去し、整地等を行いまして、今年の９月末には全ての工事が完了したところでございます。 次に、②新実習棟建築工事です。
この９件に加えまして、床、壁といった内装の部分に県産木材を使われているところも含めますと、25件のうちの24件までは使っている状況ではございます。 一方で、平成22年に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律ができておりまして、これに基づいて、県内23市町全てで公共建築物における木材利用の促進に関する方針も作成されています。
そのうち県内の竣工件数は６件で、内訳は公共建築物が国営讃岐まんのう公園の休養施設であるバス停と観音寺市の中央幼稚園の２件、民間建築物は４件になっていまして、このうち県産木材を利用した施設は、先ほど言いました公共建築物のうち観音寺中央幼稚園の１件、民間建築物の２件で、天井や床、壁等にＣＬＴが使用されております。
◯説明者（半田農林水産部長） 森林研究所の新しい管理棟ですけども、木造といたしまして、柱、あるいは、はりなどの構造材とか、天井、床、壁などの内装材に県産木材を使いたいというふうに考えております。今年度は実施設計と地質調査を行っているところでありまして、令和４年度の供用開始に向けまして、今後、木材調達などを実施していきたいと考えています。 ◯委員長（鈴木 衛君） 小池副委員長。
まず，木材利用促進のうち，公共建築物についてでありますが，県では，公共施設マネジメント方針に基づく既存施設の長寿命化等に際しても，コスト面に配慮しながら，２階建て以下の建築物や床，壁等の内装材に積極的に県産材を使用することとしております。
木造化でない建物におきましても、床、壁、そういったものにふんだんに木造化に努めることになっておりまして、これまで県産材の使用率は87％と、指針が制定される前の53％に比べて大きく伸びているという現状でございます。
県立学校の建物におけるこれまでの維持保全の方針は、六十年を使用年数の目安とし、折り返し点となります築三十年経過を目途に老朽化対策としての改修を行い、屋上防水、外壁改修、床、壁などの内装についての大規模改造工事を実施してまいりました。
今回の場合は、住家被害認定について、米原市が被害者からの申請に基づいて、内閣府で定められております災害に係る住家の被害認定基準に基づき、具体的な調査方法、判定方法により、外観、目視、あるいは、内部立入調査等を行いまして、傾斜や屋根、柱、床、壁等の各部位の損害割合を算出しまして、住家全体の損害割合を求める形です。
また、菅田駐在所では、畳、床、壁の取りかえですとか、床下の洗浄、あと浸水した建具、コンセント等の電気設備などの取りかえを予定しております。 その他、今後、予算が必要となる項目もあろうかと思いますので、それにつきましては、９月の補正予算に向けて検討を進めて、復旧が可能となるよう検討してまいりたいと思います。
先ほどもありましたように、それに基づいて、例えば、屋根、柱、床、壁等の各部位の損害割合を算出して、住家全体の損害割合を求めるという方法です。 そういったことで、しっかりとした基準でやることになっております。
２は、１で設置しているアンテナショップが開設後14年経過しているため、老朽化が著しい空調、給排水設備、床、壁、天井等の修繕を行うための経費でございます。 ３は、えひめ愛顔の観光物産館において、県産品の展示・販売及び本県観光情報の提供を行うとともに、市町の特産品等を展示・販売するための経費でございます。
ＣＬＴ─直交集成板─は、調湿性や断熱性など木の持つよさを生かしつつ、強度や施工性等にすぐれた建築資材であり、中高層の木造建築物の構造部材や鉄骨づくり建築の床・壁材などとして、全国各地で活用され始めております。林野庁によりますと、ことし十一月現在、全国におけるＣＬＴを活用した建築物は、建設中のものも含め、集合住宅やホテル、事務所など五十七棟となっております。
国のＣＬＴ普及に向けたロードマップによりますと、平成２８年度、今年度で、構造の全てをＣＬＴとする建築物の設計法や基準強度が告示され、個別の国土交通大臣認可を受けずに設計・建築が可能になるほか、ＣＬＴの部分的利用については、床、壁、耐震補強の技術開発ができ次第、実際に使っていくことになっております。全国の状況はどうなっているのでしょうか。
従来鉄筋コンクリート造が主流である中高層建築物の木造化、それから鉄骨造建築物の床・壁材として採用が見込まれているところでございますが、今おっしゃいましたとおり、今まではＣＬＴ工法で建築するには国土交通大臣の認定を個々に受ける必要がございました。それで、手続に係る期間とか費用の面からなかなか進みにくいところがあったわけですけれども、県有建築物の整備においてはまだ活用されておりません。
例えば、団地内通路や外来駐車場など禁止された場所への自動車の駐車、音や声を異常に大きく出したり、天井や床、壁をたたいたり蹴ったりして近隣入居者に迷惑をかけたりすることなどです。これらトラブルに対し、自治会の役員の方々は対応に頭を悩ませております。
ＣＬＴは、耐火性や強度、施工性等にすぐれた建築資材であり、従来、鉄筋コンクリートづくりが主流となっている中高層建築物の木造化や、鉄骨づくりの建築物の床・壁材等としての利用が見込まれております。
しかしながら、築年数が経過しているものの、例えば平成22年には浴室の天井材の張りかえ、23年には寮玄関の床、壁の改修、居室の建具入れかえ、畳の表がえ等、平成24年には寮静養室の室内改修等、改修を逐次行い、生活環境の整備に努めているところでございます。
全部長にお願いしたいのですが、これから計画されている建築物には、まず床、壁、天井といった内装材に、必ずとちぎ材を使うという取り組みをさらに進めていただきたいと思っています。また、総合スポーツゾーンにおきましては、栃木県木材需要拡大協議会からも、とちぎ材の利用促進についての要望書が提出されておりますので、ぜひとも使っていただきたいと思っています。
退去された住居は、畳がえ、建具の張りかえ、床、壁のリフォーム、水回りのリフォーム等、結構費用が必要であると思いますが、入退去時のリフォーム代金を県は毎年どのぐらい必要とされているのか、教えてください。 熊本県住宅供給公社が役割を終え、終息していくということをお聞きして、現在の県営住宅のあり方を幾つか質問させていただきました。 国の財政の厳しさが最近特に際立ってきたように感じます。